年末は、セールや福袋、お歳暮の手配など、ネット通販を使う機会が増えます。届いてから「サイズが合わない」「思っていたものと違う」と気づいたとき、返品できるかどうかは、買い方によって決まりが違います。消費者庁の特定商取引法ガイドのページ(特定商取引法とは、通信販売)をもとに、ネット通販の返品ルールと、注文前に見ておく点をまとめます。
通信販売にはクーリング・オフがない
クーリング・オフは、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で契約を解約できる制度です。期間は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が8日以内、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引が20日以内とされています。
消費者庁のページには「通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません」と書かれています。ネットや雑誌、カタログでの注文は、この制度の対象外です。「届いてから8日以内なら無条件で返せる」と思い込んでいる場合は、ここで一度立ち止まります。
返品特約がなければ、届いた日から8日以内は返品できる
通信販売には、クーリング・オフとは別に、返品についてのルールがあります。販売業者が広告に返品特約(返品の可否や条件)を表示していなかった場合、商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、契約の申込みの撤回や解除ができます。この場合、返品にかかる送料は消費者が負担します。
反対に、広告に返品特約があらかじめ表示されていれば、その特約に従います。「返品不可」「到着後○日以内は返品可」といった表示がある商品は、そちらが優先されます。セール品や福袋で返品不可と書かれている場合は、気軽に注文しないほうが無難です。
注文前に、返品の条件を確かめる
返品特約を表示する場合、返品の可否、返品できる期間などの条件、返品にかかる費用を誰が負担するかは、省略できないとされています。ネット通販では、注文の最終確認画面にも、返品特約の内容を表示する必要があります。
- 商品ページの「返品・交換」の欄を、カートに入れる前に読む。
- 返品できる期間と、送料を誰が負担するかを確かめる。
- 最終確認画面で、分量、販売価格(送料を含む)、支払時期・方法、引渡時期を見直す。
- 表示が見当たらない、分かりにくいときは、注文する前に販売業者へ問い合わせる。
定期購入は「2回以上続く」ことを確かめる
契約を2回以上継続して結ぶ必要がある場合は、その旨と販売条件を、広告に表示しなければなりません。この表示は省略できないとされています。「初回無料」「お試し」とあっても、2回目以降の条件が書かれているかどうかを、注文ボタンを押す前に見ます。
申込みの内容を消費者が簡単に確認したり訂正したりできないつくりにして、意に反して申し込ませる行為は、禁止されています。画面の内容に不安があるときは、画面を保存しておくと、あとで相談するときに役立ちます。
困ったときの相談先
返品を断られた、定期購入と気づかず申し込んでしまったなど、判断に迷うときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの相談窓口につながります。詳しくは消費者ホットライン188で紹介しています。年末の家計の見直しは年末までにやる家計の棚卸しもあわせてどうぞ。
まとめ
通信販売にはクーリング・オフがなく、返品は広告の返品特約が優先されます。特約が表示されていなければ、商品が届いた日から8日以内は返品できますが、送料は自分で負担します。年末のセールで注文する前に、返品の条件と、定期購入かどうかの2点だけ確かめておくと安心です。





