ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる寄附の制度です。手続きが複雑という印象を持たれがちですが、実際に必要なのは上限額の確認と、寄附後の申請の2つだけです。仕組みから手順までを順に整理します。
制度の仕組み
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、翌年の住民税・所得税から控除される制度です。3万円を寄附した場合、2,000円の自己負担を除いた2万8,000円が翌年の税金から差し引かれます。加えて、寄附先の自治体から返礼品(肉・海産物・米・旅行券など)が届きます。
控除の上限額
全額控除を受けられる寄附金額は、収入や家族構成によって変わります。上限を超えて寄附した分は自己負担になるため、最初に確認しておく必要があります。ふるさとチョイスやさとふるなど各サイトに控除上限額のシミュレーターがあり、年収と家族構成を入力すれば目安が出ます。
手続きはワンストップ特例か確定申告か
控除を受ける手続きは2種類あります。ひとつはワンストップ特例制度で、寄附先が年間5自治体以内かつ確定申告をしない人が対象です。各自治体に申請書を郵送すれば手続きは完了します。もうひとつは確定申告で、寄附先が6自治体以上の場合や、もともと確定申告をしている人が対象になります。医療費控除などと合わせて手続きする形です。
初めて利用する人の多くはワンストップ特例で足ります。申請書は、寄附時に「申請書を希望する」を選んでおけば送られてきます。
返礼品の選び方
返礼品は日用品・食材・体験と幅がありますが、家計への効果が分かりやすいのは肉・魚介・米といった食品です。普段の食費がそのまま浮く形になります。ただし配送時期が重なると冷凍庫が埋まるため、量と保存スペースを見てから選ぶほうが確実です。
まとめ
手順は3つです。ふるさと納税サイトで上限額をシミュレーションし、返礼品を選んで寄附し、ワンストップ特例の申請書を返送する。それだけで完了します。年末は駆け込みの寄附で人気の返礼品が在庫切れになりやすいため、動く時期は早いほうが選択肢が残ります。
