先日、知人が浴室のリフォームをした際に「確定申告で所得税が戻ってきた」と話していて、正直驚きました。リフォームの補助金は知っていても、減税制度は意外と見落としがちです。私もそうでしたが、調べてみると結構な額が控除されるケースもあるんですよね。この記事では、リフォームで使える減税制度の基本を整理してみました。
リフォーム減税にはどんな種類がある？
リフォームに関連する減税制度は、大きく分けて「所得税の控除」と「固定資産税の減額」の2種類があります。
所得税の控除には、住宅ローンを使った場合に適用される「住宅ローン減税」と、ローンの有無に関わらず使える「リフォーム促進税制」があります。固定資産税の減額は、対象工事を行った翌年度に一定割合が減額される仕組みです。
つまり、ローンを組まずに自己資金でリフォームした場合でも減税が受けられる可能性があるということ。「うちはローンを使わないから関係ない」と決めつけてしまうのはもったいないです。
減税制度に関する公的情報を確認
公的機関の見解
住宅リフォーム推進協議会では、所得税・固定資産税・贈与税の減税制度について詳しく解説するページを公開しています。リフォーム促進税制には、耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応の6つのメニューがあり、工事内容に応じて最大60〜80万円の所得税控除が受けられます。
公的機関の見解
国土交通省の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」では、減税の可否や減税額の目安をシミュレーションできるツールが用意されています。住宅ローン減税とリフォーム促進税制の違いや、所得税と固定資産税の減税の併用可否についても解説されており、自分に合った制度を選ぶ参考になります。
減税制度は「申告しないと適用されない」ものがほとんどなので、対象であることに気づかなければそのまま損をしてしまいます。リフォームを計画する段階で一度チェックしておきましょう。
減税を受けるために知っておきたい3つのポイント
対象となる工事内容を確認する
すべてのリフォームが減税対象になるわけではありません。耐震、省エネ、バリアフリーなど、対象となる工事の種類や金額の下限が定められています。たとえばリフォーム促進税制の場合、対象工事の標準的な費用が50万円を超える場合に適用されるものが多いです。自分のリフォーム内容が当てはまるか、事前に確認しましょう。
「増改築等工事証明書」が必要になる
減税の申告には「増改築等工事証明書」という書類が必要です。これは建築士や指定確認検査機関などが発行するもので、リフォーム業者に依頼すれば手配してくれることがほとんどです。工事が完了してから慌てないように、契約時に証明書の発行について確認しておきましょう。
確定申告を忘れずに行う
所得税の控除を受けるには、リフォームを行った翌年に確定申告が必要です。会社員の方は年末調整ではなく確定申告で手続きする点に注意してください。固定資産税の減額は、工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告が必要な場合が多いです。期限を過ぎると適用されないので要注意です。
よくある質問
補助金と減税制度は併用できる？
併用できるケースが多いですが、減税の対象となる工事費用は「補助金を差し引いた金額」で計算されます。たとえば200万円の工事で50万円の補助金を受けた場合、減税の計算対象は150万円になります。併用のルールは制度ごとに異なるので、事前に確認しましょう。
住宅ローン減税とリフォーム促進税制、どちらが得？
一概にはいえませんが、ローン残高が大きく返済期間が長い場合は住宅ローン減税が有利になりやすく、自己資金や短期のローンで行う場合はリフォーム促進税制が使いやすい傾向があります。国土交通省のシミュレーションツールで試算してみるのがおすすめです。
マンションのリフォームでも減税は使える？
はい、専有部分のリフォームであれば対象になるケースがあります。バリアフリー化や省エネリフォーム（内窓設置など）は、マンションでも適用可能な場合が多いです。工事内容が対象に該当するか、事前に確認しましょう。
まとめ
リフォームの減税制度は、知っているだけで数万円〜数十万円の差が生まれることもあります。対象工事を確認し、証明書を手配し、期限内に申告する。この3つを押さえておけば、せっかくの制度を取りこぼすことはありません。
リフォームの計画を立て始めたら、まずは国土交通省の減税シミュレーションツールで「自分のケースだといくら戻るのか」を確認してみてはいかがでしょうか。
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