2024年1月の能登半島地震では、全壊・半壊した家屋が3万棟を超えました。なかでも旧耐震基準の木造住宅は8割以上が被害を受けたとされています。一方、現行の耐震基準を満たした住宅は約65％が無被害だったというデータもあります。こうした数字を見ると、「うちの実家は大丈夫だろうか」と気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、耐震リフォームを考えるうえで最初に知っておきたい基本をまとめました。
「旧耐震」と「新耐震」、まず自宅がどちらか確認しよう
耐震リフォームを考えるとき、最初のチェックポイントは「自宅がいつ建てられたか」です。日本の耐震基準は大きく3つの時期に分かれています。
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、震度5強程度の地震を想定した設計になっています。震度6以上に対する規定がないため、大地震で倒壊するリスクが高いとされています。
1981年6月以降は「新耐震基準」、さらに2000年6月以降は接合部の仕様などがより厳格化された「現行基準（2000年基準）」が適用されています。つまり、建築確認の時期が古いほど、地震への備えが手薄である可能性があるということです。
国はどんな方針で耐震化を進めている？
公的機関の見解
国土交通省は「令和17年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標に掲げ、耐震診断・耐震改修への補助制度を整備しています。特に昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物については、耐震性が不十分なものが多く存在するとして、耐震診断と改修を推進しています。
公的機関の見解
住宅リフォーム推進協議会によると、木造住宅（2階建て）の耐震改修工事は100〜150万円の費用帯が最も多く、全体の半数以上が約190万円以下で実施されています。また、多くの自治体が耐震診断を無料または補助付きで実施しており、まずは診断を受けることが推奨されています。
注目したいのは、自治体によっては耐震診断が無料で受けられるケースがあること。まずは診断から始めてみるのがおすすめです。
耐震リフォームを進めるための3ステップ
まずは「建築確認通知書」の日付を確認する
自宅の建築確認通知書（確認済証）があれば、発行日を確認してみてください。1981年5月31日以前なら旧耐震基準、2000年5月以前なら現行基準を満たしていない可能性があります。書類が見当たらない場合は、自治体の建築指導課に相談すると調べてもらえることがあります。
自治体の耐震診断補助制度を調べる
多くの自治体が旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料または低額の耐震診断を実施しています。お住まいの市区町村のホームページで「耐震診断 補助」と検索するか、窓口に問い合わせてみてください。診断結果が出てから、改修が必要かどうかを判断する流れになります。
耐震改修の補助金・減税制度を確認する
耐震改修工事には国や自治体の補助金、所得税や固定資産税の減税制度が用意されています。補助金額は自治体によって異なりますが、数十万円〜100万円以上の補助が出るケースも。工事を契約する前に制度を確認することで、費用負担を大きく抑えられる可能性があります。
よくある質問
新耐震基準（1981年以降）の家なら安心？
新耐震基準でも、2000年基準を満たしていない場合は接合部等の仕様が弱い可能性があります。熊本地震では新耐震基準の住宅でも約20％が大きな被害を受けました。築20年以上の住宅は一度診断を受けておくと安心です。
耐震診断ってどんなことをするの？
専門の資格を持つ建築士が、建物の外観や内部、基礎、壁の配置などを調査し、地震に対する強度を「上部構造評点」という数値で評価します。評点1.0以上であれば現行基準相当、0.7未満だと大地震で倒壊するリスクが高いとされています。
住みながら耐震工事はできる？
工事内容にもよりますが、壁や基礎の部分的な補強であれば住みながら進められるケースが多いです。大規模な改修の場合は仮住まいが必要になることもあるので、事前に施工業者と相談してスケジュールを確認しましょう。
まとめ
耐震リフォームと聞くと大がかりなイメージがありますが、最初にやるべきことは意外とシンプル。自宅の建築時期を確認し、自治体の耐震診断を受け、必要に応じて補助制度を活用する。この3ステップで、漠然とした不安が具体的な行動に変わります。
まずはお住まいの自治体に「耐震診断をやっていますか？」と問い合わせるところから、始めてみませんか？
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