リフォームで後悔する人に共通しているのが、「なんとなく」で業者を決めてしまっていることです。チラシが入っていたから、知人に紹介されたから——きっかけ自体は悪くないのですが、比較検討せずに契約してしまうと、あとから「工事内容が違う」「追加費用を請求された」といったトラブルにつながることがあります。この記事では、業者選びで失敗しないためのポイントを整理しました。
リフォームのトラブル相談は増加傾向にある
実は、リフォームに関するトラブル相談は年々増えています。国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」に寄せられるリフォーム関連の相談は、2010年の約5,000件から2019年には約12,000件とほぼ倍増しています。
相談内容として多いのは、「見積もりと実際の請求額が違う」「仕上がりがイメージと違う」「工事後に不具合が出たのに対応してもらえない」といったもの。こうしたトラブルの多くは、契約前の確認不足が原因で起こっています。
業者選びで頼りになる公的な仕組みがある
リフォーム業者の選定に不安がある方に知っておいてほしいのが、国が整備している仕組みです。
公的機関の見解
国土交通省は「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を設け、業務の適正な運営や消費者への情報提供など、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を国が登録する仕組みを整備しています。登録団体の会員事業者は、瑕疵保険への加入が義務づけられており、工事後の不具合にも対応できる体制が整えられています。
公的機関の見解
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」は、国土交通大臣指定の相談窓口として、リフォームの見積書チェックや契約内容に関する相談を一級建築士の相談員が無料で受け付けています。契約前の段階でも利用でき、見積書の妥当性について助言を受けることができます。
「登録団体の会員事業者を選ぶ」「契約前に住まいるダイヤルで見積もりをチェックしてもらう」——この2つだけでも、トラブルのリスクはかなり下がります。
業者選びで確認したい3つのこと
複数社から見積もりを取って比較する
1社だけの見積もりでは金額の妥当性が判断できません。最低でも2〜3社から見積もりを取り、工事内容・金額・保証内容を比較しましょう。見積書に「一式」とだけ書かれている項目が多い場合は、内訳の明細を求めることが大切です。
契約書と保証内容を書面で確認する
口約束は絶対に避けてください。工事範囲、金額、工期、保証内容、追加費用が発生する条件など、すべて書面で残すことがトラブル防止の基本です。新築と違い、リフォームでは工事保証書が発行されないこともあるため、保証の有無は契約前に必ず確認しましょう。
国交省登録団体の会員事業者か確認する
国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体の会員事業者であれば、一定の基準を満たしていることが担保されています。住宅リフォーム推進協議会のサイトから会員事業者を検索できるので、候補の業者が登録されているか確認してみてください。
よくある質問
訪問営業のリフォーム業者は避けたほうがいい？
すべてが悪質というわけではありませんが、突然の訪問で「今すぐ契約すれば割引」といった急かす営業には注意が必要です。国土交通省も、耐震診断の名目で訪問してくる詐欺的な事案について注意喚起を行っています。即決せず、必ず複数社を比較してから判断しましょう。
工事後に不具合が出たらどこに相談すればいい？
まずは施工業者に連絡するのが基本ですが、対応してもらえない場合は「住まいるダイヤル（0570-016-100）」に相談できます。リフォーム瑕疵保険に加入している業者の工事であれば、保険を使った補修が受けられる場合もあります。
まとめ
リフォームのトラブルは「知らなかった」「確認しなかった」から生まれることがほとんどです。複数社で比較する、契約内容を書面で残す、登録団体の会員事業者を選ぶ。この3つを意識するだけで、安心してリフォームを進められるようになります。
見積もりに不安を感じたら、契約前に「住まいるダイヤル」で相談してみてください。無料で一級建築士のアドバイスが受けられますよ。
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